2013年5月6日月曜日

待機児童ゼロへの道。横浜方式とは?



「保育園に入れろーっ!」

いわゆる待機児童

認可保育園に申請しても入れない「待機児童」の数は、都市部を中心におよそ2万5,000人(はじめから申請を諦めているケースを含めると、数十万人にも上る)。







「そんなに時間をかけて待っていられません。状況は深刻です」

安倍首相がそう言う通り、政府は今後5年間で新に40万人分の保育の受け入れを確保し、「待機児童をゼロにする」という対策を打ち出した。



その成功モデルとなっているのが「横浜方式」。

「このいわゆる『横浜方式』を全国に横展開していきたい」と安倍首相もその決意を語る。

その横浜市、3年前の待機児童数は1,552人(2010年4月)と「全国最多」だった。そこから急速に解消したのは、「林文子(はやし・ふみこ)」氏が横浜市長に就任してから。



市長になる前は、ダイエーの会長兼CEOとして活躍していた林文子氏(ほかにBMWやニッサンなどの社長も歴任)。

彼女が横浜市長になって、わずか3年で「待機児童ゼロ」が見えてきている。

その手腕とは?



横浜市磯子区にある「おひさま保育園」

ここはいわゆる「無認可保育園」。国の認可がないだが、ほぼ満員。人気の秘訣はその立地。JRの駅がすぐそば。

しかし、たとえ需要が旺盛でも、国の認可を受けるのは難しい。



「認可を受けられないは、やっぱり庭がないからです」

そう話すのは、おひさま保育園の加藤光胤・代表取締役。

国の認可を受けるには、原則として「外で遊べる庭」が必要なのである。



これは皮肉なことだ。

子供を預けたい「働く女性」が多いのは都市部。それなのに、都市部の保育園は土地がなかなか確保できず、「庭」がない。だから認可が受けられない。







横浜市が目をつけたのは、この矛盾であった。

庭がなくとも需要が高い保育園を、横浜市が独自で「横浜保育室」として認定したのである。



「人件費などの約3分の2を、横浜市からの助成を受けています」

市独自の認定を受けた、おひさま保育園の加藤・代表取締役はそう語る。

こうした横浜保育室の利用料には上限が設けられており、月額5万8,100円(さらに所得に応じて、最大5,000円にまで軽減される)。横浜市では、こうした制度を運用し、3年間で新たに1万人収容できる保育施設を整備したのであった。



これが政府のロールモデルとする「横浜方式」。

それを「横展開」するのが、今後の方策。

さて、5年後の成果やいかに?





出典:テレビ東京WBS特集
「横浜方式とは 林文子・横浜市長」

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