「もし、日本が『ハワイは自国の領土』と主張すれば、アメリカ人は何を感じ、そして、どう行動するか?」
これはニューヨーク・タイムズ紙に掲載された中国人による、意見広告のタイトルである。こうした広告は「後を絶たない」のだとか。
日本は「尖閣諸島が日米安保条約の対象に入る」という言質をとって安心しているようであるが、それには「実効支配していること」という但し書きがついている。
もし、中国人が大挙して100人も200人も尖閣諸島に上陸してしまえば、「どうしようもない」。実効支配という前提条件は、モロモロに崩れてしまう。
冒頭の広告を目にしたアメリカ人の反応はといえば、「もう寿司が食べたくなくなる」。アメリカ人に「パールハーバー」を思い起こさせるような感情的な戦略はじつに巧妙である。
※パールハーバーは、第二次世界大戦で日本軍が奇襲攻撃を成功させたハワイの港。
出典:
JB Press 「日本を誹謗中傷する広告、アメリカで相次ぐ」
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